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女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例の実現を!
女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例について
2月22日(金)10時~宮城県議会において知事に対し一般質問を行いました。
 以下祖の内容です。                         
                       
知事は、今議会冒頭、震災から8年、震災復興計画期間が残り2年余りとなった中、県民ともに県民一人ひとりが幸福を実感し未来に向け元気で笑顔あふれる宮城を創りあげることが自らの使命であると決意を述べられました。
そうした中、女川原発再稼働の是非を問う「県民投票条例」の制定を求める「住民直接請求」署名が全県で111,743人となり、昨日議第105号議案「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求について」が知事の意見を付して追加提案されました。
知事が課題としてお考えになっていることについて、意見も踏まえ伺って参ります。

<エネルギー資源の脆弱性・エネルギー政策は国の責任で>
<原子力発電所の稼働の是非を県民投票で判断することについて>
エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、島国である我が国は、ほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っており、我が国が自律的に資源を確保することは難しいという根本的な脆弱性を有している。
国策として、原子力政策が進められてきた経緯があり、原子力は優れた安定供給性を有するとされ、安全性の確保を大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源とされている。
 原子力発電所の稼働の是非は、これからも国が責任をもって判断すべきである。
と述べられている点について、
<エネルギー資源の脆弱性>
Q1「自律的に資源を確保することが難しい」という認識は世界の潮流と逆行しており、私たちが参りましたドイツの再生可能エネルギー先進地では、日本は再生可能エネルギーの可能性のある国であり資源を生かしきれていないと指摘を受けました。
我が国は、地域資源をもっと生かし、エネルギーの持続可能性を確保できるのではないでしょうか。」
<エネルギー政策は国の責任で>
Q2 現在、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉決定となり、全ての原発の海外輸出暗礁に乗り上げており、国の原子力政策の破たんが明らかになって来ています。
「原発は国の責任との一点張りの主張はもはや通らない時期にきているのではないでしょうか。今、震災から9年目を目前にして、県が責任をもって判断すべき時にきているのではないでしょうか。」県は国の下請けではありません。新しい時代を切り開く地方自治として自立する地域のエネルギーモデルを作ることこそ今求められているのではないでしょうか。」


<再稼働の同意について>
Q3 知事は、再稼働の同意について、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るように取り組むとしている多様な観点から県議会での論議が有益である。県議会や立地市町をはじめとする県内の市町村の意見をしっかり伺い、知事が判断することが、多様な意見を踏まえた妥当な判断につながるものと考える。と意見を述べられています。

本条例は、原発の是非を求めているのではありません。「11万の署名には、女川原発再稼働について「賛成/反対を決める前に県民の意見をきいてほしい」「自分たちの意見を表明する機会を作ってほしい」という当たり前の民主主議を求めています。」
私たちの暮らしに欠かせないエネルギー。
県民投票を実施することは、多様な意見を踏まえた上での適切な判断につながるのではないでしょうか。
また、昨日の代表質問で藤原議員が提起した、女川、石巻市の同意と合わせ、原発30キロ圏内に緊急防護措置を準備する区地域(UPZ)に含まれる5市町にも広げるべきです。

<県議会への大きな制約について>
Q4 また、知事は、賛成、反対での選択肢では県民の多様な意思が正しく反映できないと思料される。稼働の是非に関して、投票結果に示された県民の意思が正しく反映されるように努めなければならない。

   国の再稼働の方針に対する同意に関する判断について、県議会において行われるべき多様な観点から議論は大きな制約を与えかねないものと思料される。と述べていることについて、
   国の再稼働の方針に対する同意について、是非が問われています。
県民投票が実施された場合、国の方針と、県民投票の結果が異なった結果も予想されます。県議会はその結果を受けて、多様な意見を多角的な角度から議論を行い判断することが使命です。
県民投票(直接民主制)は議会(間接民主制)を補って、地方自治と民主主義をより豊かにするものであると考えます。
条例による住民投票は、その結果に法的拘束力がある「拘束型」ではなく、住民の意向を問う「諮問型」であり、首長と議会は投票結果とは異なる意思決定を行うことが可能です。


地方自治体は代議制デモクラシーを基本としており、原則として首長と議会に最終的な意思決定権がある。本条例案はこのことを認めているのです。
この条例の主旨を正しく理解せずに、知事が県議会に対し、大きな制約を与えかねないと思料することは、二元代表制である県議会に対する大きな介入であり、民主主義の根幹を揺るがすことにつながりかねません。敷いて言えば、知事や権力者に従えという独裁的な政治につながる恐れも感じます。


Q5  知事は11万を上回る県民の署名により請求されたところであり、その意義を大変も重く受け止めている。としています。  
「議第105号議案の東北電力原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求について」地域のことは地域で決める 地方分権・地域主権・民主主義にとって重要であり、11万の県民の意思を最大限に尊重すべきです。

県議会議員のみなさまにおかれましては、県民の請求を受け入れ、全会一致で可決することを心からお願いいたします。


【2019/02/25 13:59】 MIYUKI VOICE
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子どもの命をまもるために
小学校4年生の尊い命が失われた。
救えた命だった。
親から虐待を受けていた子どもがSOSを出していたにも関わらず
対応しきれなかった学校、児童相談所。
重篤ケースである認識と共に、親子分離をし、子どもの命が第一の対応をしなければ
ならない。
厚生労働省では、児童相談所の機能強化、子どもの意見表明に関する仕組を構築をめざしてる
矢先であった。
児童相談所は、行政機関として、専門職の配置が行われてるが、人事異動等により複雑なケース
への対応として、DV対応、家族支援、スーパービジョンなどの体制が不十分である。
根本的な課題に着目し、専門職により継続支援できる体制、各機関との迅速な連携をとり
子どもの命を守る
組織そのものの在り方検討が必要な時期にきているのではないか。
【2019/02/05 01:28】 MIYUKI VOICE
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