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今、経済・雇用対策に求められるのは。
平成25年6月30日(日)現在  
7月1日(月)の平成25年6月定例会補正総括質疑では、以下6点を村井知事に質問した。   
■1 経済対策及び雇用対策について
今回の補正予算は、国の経済対策によって積み増した緊急雇用等各種基金を活用した事業、東日本大震災の復旧・復興経費が提案されている。

Q1 政府の経済対策アベノミクスを評価するは55%、しかし最近の株価や円相場が乱高下することが増えていることから、アベノミクス効果が続くかどうか43%が否定的である調査結果がある。国の経済対策による県内の経済への影響をふまえ、どのように評価しているのか伺う。

Q2 東北全体では、アベノミクスの影響は大企業中心で中小企業には波及しない。
中小企業のきめ細かな支援と雇用、賃金アップが求められている。
緊急的な雇用創出と安定雇用に向けた企業に一時的雇用ヘの支援について予算化していますがどれだけの成果が見込まれるのか。

Q3 内閣府が発表した2010年の1人当たりの県民所得は、宮城県は0.4%下がり245万円全国で35位 岩手県は0・5%上り223.4万円、福島県は3.5%上り258・6万円上がっているのに対し宮城県だけ下がっている。個人消費は弱い動きで、必ずしも暮らしが良くなったとの実感が持てない。知事は現在の県の経済の情勢をどのように受け止め止め、どのような対策をお考えなのか。

Q4 知事は富県戦略によって富の循環によって、まずは景気を良くし、社会保障を充実させるとの理念のもとに経済政策を推進されてきたが、果たして県民の幸せにつながっているのか。 現在まで企業奨励金は34億円H24年度まで44件、によってどれだけの県民の利益が得られたのか、雇用が生み出されたのか。富県戦略の成果と課題について伺う。

Q5 県内の経済の土台を支えている中小零細企業に手厚い支援を行い、グループ化補助金等の迅速な対応ヘの支援策を講じ、安定的な雇用を創出すべきではないか。

Q6 政府の方針を受け、県職員の給与削減により県内経済への影響が懸念される。知事はどのように受け止めているのか。

参議院選挙、投票日まであと4日。世論調査によると経済・雇用対策が関心事とのこと。
今私たちの暮らしがどうなるのか。しっかりと考えるべきと思う。
【2013/07/17 00:01】 MIYUKI VOICE
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