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国民の知る権利を守ろう
12月6日村井知事に3期目の県政運営と政治姿勢について質問しました。

東日本大震災から2年9カ月。現在も約27万人の皆さんが仮設住宅で生活を余儀なくされています。生活支援、復興住宅への入居、原発の事故による影響子どもの健康、被災した児童生徒の長期にわたる心のケアなどきめ細かな対応が必要となる多くの課題があります。こうしたなか、11月26日、衆議院特別委員会での強行採決の暴挙によって、特定秘密保護法が衆議院を通過し、12月6日の国会で成立しました。これに対し、12月2日の(朝日新聞)新聞報道によると、この法案に賛成は25%、その倍の50%の国民が反対し、強行採決は問題だという国民は61%に登っています。
国民の知る権利が脅かされ、国民が監視される不穏な社会へ向かおうとしています。

安部政権の経済対策アベノミクスは、この東北でも大企業中心で中小企業には波及しておらず、
・また、地方公務員給与の削減を名目に地方交付税を減額し、一括交付金を廃止して「ひも付き補助金」を復活させるなど地域主権改革に逆行し、
・福祉政策では、来年度から生活保護費の削減が行われ、子育て中の母子家庭に大きな打撃を与えています。

私たちは、先の参議院議員選挙の結果を真摯に受け止め、あらためて、市民が主役の原点を見つめ直し、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立って、公正公平・透明な社会のために力を尽くし、こどもたちへ未来への責任を果たすため、全力で尽くしてまいることを宣言します。
震災から復興に向けて、「一人一人がかけがえのない個人として尊重され、共に生きる社会」をめざしますために、国民の知る権利を守るため12月6日成立した特定秘密保護法の廃止を求めて粘り強く国に求めてゆきます。
【2013/12/08 07:10】 MIYUKI VOICE
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